企業情報
ポリシー
株式会社セイコーファシリティズは従来のビルメンテナンスを行うだけの管理会社とは異なります。
私達は「品質」「技術」「環境」「コスト」、これらの追求だけでなく常にお客様に「安全」「安心」「満足」「喜び」を提供することが目標だからです。
株式会社セイコーファシリティズが大切にしているのは「Customer First」という思い。お客様のパートナーと思って頂けるように、お客様の課題解決に向けビルメンテナンスのプロとして「お客様の理想とする清潔で快適な居住空間の創造と環境に配慮した作業」を提供いたします。それが、株式会社セイコーファシリティズのポリシーです。
基本方針
「創造と挑戦」
時代のニーズを先取りし、新しいものを生み出し実現する「挑戦」、お客様第一の姿勢から生まれてくる「創造」で独自性を追求し、“時を経ても続く価値”を目指します。
- Safety
- 「安心・安全」
- Comfort
- 「快適」
- Quality
- 「品質」
- Ecology
- 「環境」
会社概要
| 会社名 | 株式会社セイコーファシリティズ |
|---|---|
| 会長 | 樺島 幸三 |
| 代表取締役 | 須﨑 正和 |
| 設立 | 2012年12月 |
| 所在地 | 〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-23-3 冠第二ビル5F |
| 資本金 | 1,000万円 |
| TEL | 03-5615-1737 |
| FAX | 03-5615-1738 |
| 足立支店 | 〒121-0813 東京都足立区竹ノ塚1-40-15 庄栄ビル5F ビジネスポート竹ノ塚 TEL：03-5856-9017 FAX：03-5856-9018 |
| 江東支店 | 〒136-0071 東京都江東区亀戸5-6-21 UIW9BLDG2F TEL：03-5609-7305 FAX：03-5609-7306 |
| 千代田支店 | 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町3-38 第5東ビル5F TEL：03-5822-2202 FAX：03-5822-2203 |
| 埼玉支店 | 〒343-0022 越谷市東大沢1-26-16 TEL：048-970-2255 |
| 取引銀行 | みずほ銀行 三井住友銀行 |
| 加入保険類 |
労災保険 賠償責任保険 ・対人 100,000,000円 ・対物 100,000,000円 普通傷害保険 |
沿革
| 2012年12月 | 株式会社セイコーファシリティズ開業 |
|---|---|
| 2013年04月 | 足立支店開設 |
| 2013年04月 | 千代田支店開設 |
| 2013年11月 | 埼玉支店開設 |
| 2013年11月 | ISO9001:2008/JIS Q9001:2008 取得 登録番号4581 |
| 2014年03月 | 全国ビルメンテナンス協会に加盟 |
| 2014年06月 | 医療関連サービスマーク認定証書G(1)-1406132312 取得 |
| 2015年05月 | 資本金を1,000万円に増資 |
| 2016年07月 | 江東支店開設 |
| 2021年03月 | マンション管理業者登録 |
| 2023年04月 | 電気工事業者登録 |
主な許認可登録と認定
・電気工事業
・マンション管理業
・警備業
・建築物清掃業
・建築物飲料水貯水槽清掃業
・産業廃棄物収集運搬業
・医療関連サービスマーク認定
・ISO14001、ISO9001
アクセス
JRおよび東京メトロ千代宇田線「西日暮里」駅より徒歩5分
行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
次世代育成支援対策法
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
- 計画期間
令和４年２月１日 ～ 令和７年１月３１日
- 目標
全社員の年次有給休暇取得率６割を目指す
- 取組内容・実施期間
・年次有給休暇の取得促進の措置を実施する
令和４年2月～ パートを含め全社員の年次有給休暇の取得状況を調査する。
令和4年10月～ 未取得者については計画的に付与できるよう、毎月の消化日数を管理職に通知する。
令和5年4月～ 前年の消化日数を調査し、課題抽出し、人員補充等対応策を検討する。
女性活躍推進法
女性が１つ上位の職階へ昇進する為の教育訓練の環境を整備する
- 計画期間
令和４年２月１日 ～ 令和７年１月３１日
- 目標
リーダー職の女性を１０人から１５人以上にする
- 取組内容・実施期間
・女性社員の一般職からリーダー職への転換を促す
令和４年2月～ 一般職からリーダー職への転換を希望する女性を対象とした職種転換制度の導入の検討を開始。
令和4年10月～ リーダー職への転換希望調査開始。
令和5年4月～ 現場責任者によるリーダー職への転換希望者に対する研修開始。
